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私たちは日常生活の中で、様々な争いの種を抱えています。例えば交通事故、近隣とのトラブル、肉親との財産争い、金銭の貸し借りをめぐるトラブル、家族関係、環境問題や欠陥商品など企業との争い、行政との対立などなど。

それは、一見平穏に見える暮らしの中でも、いつ我が身に降りかかってくるかわからないという可能性をはらんでいます。

そういったもめごとを、司法によって解決するのが裁判です。憲法32条は「何人も、裁判を受ける権利を奪われない」とうたっています。

裁判所が受け付ける裁判は、年間500万件を超えています。民事はこのうちの半数あまり。刑事は3分の1弱です。

裁判には次の4種類があります。

刑事裁判	刑法が適用される犯罪事件について行われる裁判。
民事裁判	個人の生活に関する事件で、民事訴訟の対象となるものについて行われる裁判。
家事審判	家庭に関する事件について訴訟手続きによらず、家事審判法に基づき行われる裁判
少年審判	非行を犯した、または犯すおそれのある少年に対し、刑事手続きによらず、教育的配慮による処遇を決める裁判。

さて、実際に裁判に訴えたいという場合、どの裁判所に行けばいいのでしょうか。裁判所には以下の５種類があります。

簡易裁判所	私たちの日常生活にもっとも身近な裁判所。請求額が140万円を超えない民事事件や、比較的軽微な刑事事件についての第一審の裁判所となる。全国に438ヵ所ある。
家庭裁判所	少年保護に関する少年審判と、家庭問題を扱う家事審判や調停を行う。全国50ヵ所に置かれているほか、多くの支部や出張所をもつ。
地方裁判所	簡易裁判所と家庭裁判所が扱う事件以外の裁判がスタートする所。第一審。簡易裁判所の民事の判決に対する控訴も受け付ける。47都道府県の県庁所在地にあるほか、北海道には別に３ヵ所の地裁がある。
高等裁判所	地裁、家裁、簡裁の裁判に対する不服申し立て（控訴や抗告）を受け付ける裁判所。第二審。高裁判決に不満な時は、最高裁に上告できる。全国の主要な８都市（東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松）に置かれている。
最高裁判所	裁判に関して最終的な判断を行う裁判所。司法権と司法行政権の頂点。下級裁判所からの上告に対し、上告の理由があるかどうかを判断し、なければ上告を棄却する。理由があれば、下級裁判所の判決を白紙に戻し、もとの裁判所に差し戻すか、改めて最高裁が判決を下す。

私たちは原則として３回の裁判を受けることができます。これを三審制度といます。

裁判のスタート（第一審）は簡易裁判所、家庭裁判所、地方裁判所に分かれることがあります。第一審での判決に不服なら高等裁判所に判決を求めることができます。これが控訴です。それでも不服なら最高裁判所に上告できます。ただし、事実関係の争いは高裁まで。最高裁への上告は、原則として憲法や過去の判例に違反した場合に限られています。申し立ての期間は、控訴も上告も14日以内です。

私たちが関わる可能性が一番高い裁判、それが民事裁判です。人間社会が始まって以来、絶えたことのない人間同士のトラブル。対立する双方にはそれぞれ理屈があります。どちらかが非を認めて引き下がれば解決につながりますが、大抵は譲れなくなるのが人情。そこで、譲り合わない両者とは何の利害関係もない第三者が、双方の主張に耳を傾け、裏づけの有無を見極めて裁断を下す、これが民事裁判です。

とは言え、とかく「お金と時間がかかる」と言われ、敬遠されがちな裁判。その現状はどうなのでしょうか。

まず費用について。裁判にかかるお金は、裁判所に支払う費用と弁護士に支払う費用の2種類があります。

■訴状に貼り付ける収入印紙代

裁判所に審理を進めてもらうための手数料となり、訴えの金額に応じて定められています。例えば、1000万円を請求する裁判なら5万7600円の収入印紙代がかかります。

■訴訟書類の作成費用、証人の旅費・日当

裁判を起した原告側が負担します。ただし、最終的には原則として、負けた側が負担することになります。

■着手金

裁判の代理人になってもらう時に支払う費用。裁判で相手方に請求する「経済的利益の額」に応じて支払い、裁判で負けたとしても返還されません。

■報酬金

裁判が終わった時点で、判決で認められた「経済的利益の額」に応じて支払います。いわゆる成功報酬です。

■出張などを伴った場合の日当・実費

着手金・報酬金

次に時間について。現代の裁判に対する不満の中で圧倒的に多いのは「時間がかかりすぎる」というもの。平成13年の「司法統計年報」によると、半年以上1年以内、１年以上2年以内の期間がかかっているものが目立ちます。また5年を越えるものが714件もありました。

全国地裁の判決までの審理期間

請求する額が比較的低い場合、「裁判に訴えても割に合わない」と考える人が多いのも無理のないことです。そのために設けられたのが「少額訴訟」制度です。60万円以下の支払いをめぐるトラブルに限り、簡易裁判所で原則1回で審理を終え、分割払い等の判決をすることができるというものです。

私たちが、刑事事件にしろ民事事件にしろ、何らかの法的トラブルに巻き込まれたとき、自分の味方として援助を求められるのが弁護士です。

具体的には、私たちの代理人として裁判の場で基本的人権の擁護と社会正義の実現のた
めにたたかいます。

弁護士も裁判官、検事と同じ司法試験に合格し、資格を得て法曹界の一員となった人たち。ただ大きく違うのは、裁判官、検事が公務員であるのに対し、弁護士は民間人であるということです。在野の法曹として、政府の圧力を受けることなく、私たちにより近いと
ころで生きる人たち、それが弁護士なのです。

全国50ヵ所にある地方裁判所ごとに弁護士会が置かれています（東京は3つ）。この全国の弁護士会と弁護士を会員として作られているのが、日本弁護士連合会です。弁護士は必ず地元の弁護士会に入会し、その会を通じて日弁連に登録をしなければなりません。

弁護士会も日弁連も、会員の会費によって運営される、自治権を持った組織で、弁護士の品位を保持し、弁護士事務の改善進歩をはかるため、指導、連絡、監督を独自に行っています。

残念ながら弁護士の中には、依頼人との間でトラブルを起すような人物もいないとは言い切れません。そうした場合や所属弁護士会・日弁連の会則に違反した場合には、弁護士法に基づき、懲戒処分を受けることが定められています。

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