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顧問弁護士とは、あなたの会社が法的トラブルに巻き込まれるのを未然に防ぐために、適切なアドバイスや処置を迅速に行う、いわばホームドクターのような存在です。

医学に予防と治療があるように、顧問弁護士を決めておけば、普段からトラブルに巻き込まれないためのアドバイスをしてくれる（予防）ほか、なんらかの症状が出たときにはすばやく対応してくれ（治療）、心強い味方となります。

現代のように高度に複雑化した社会では、企業は好むと好まざるとにかかわらず、法的トラブルに非常に巻き込まれやすい状態にあります。たとえばあなたの会社に、以下のような問題はありませんか？

	土地を買ったが、そこから産業廃棄物が出て困っている
	新製品の発明で、大手企業が契約を結びたいと言ってきたが、先方にだけ有利な方向で話を進められそうで心配
	外国と取引することになったが、どのような契約書をかわせばいいのだろうか
	賃貸マンションの退去者から、敷金を返せと言われた
	請負契約で工事が始まったところで、中止になった。にもかかわらず、そこまでの代金を支払ってもらえない
	取引先が倒産した。売り掛け金は回収できる？

これらのトラブルはほんの一例ですが、あらかじめ事態を予測し、適切な手段を講じておけば、被害を未然に、または最小限に押さえることが可能なのです。

顧問弁護士に支払う費用が高いと考えて、二の足を踏む企業の方も多いのですが、トラブルになってから弁護士を探しても、有能な弁護士ほど忙しく、急にはつかまらないのも事実。転ばぬ先の杖と考えて、日頃から優秀な顧問弁護士を確保しておかれることをお勧めします。

会社に顧問弁護士がいることのメリットを、具体的にあげてみましょう。

	すぐ相談できる
	電話で予約を入れ、双方のスケジュールを調整してから会う、という手続きは要りません。契約を結べばメールでも電話でもFAXでも、直接弁護士と連絡をとることができます
	損害を最小限に食い止められる
	たとえば取引先が倒産した場合、何をしたらいいのかのアドバイスが迅速に行えるので、保全するものがあるうちに保全するなどの処置がとれます。
	自社の業務内容や社内事情を、弁護士が理解できる
	その場限りのおつきあいではないため、あなたの会社の事情を弁護士がよく理解し、実情に沿ったアドバイスができます。

	担当者の人材育成に結びつく
	会社の担当者は弁護士と二人三脚で問題にあたることによって、法律についてのより詳しい知識を得ることができます。また、そのことによって、担当者レベルで処理できる案件がふえれば、法務コストの削減にもつながります。
	精神衛生によい
	なんでも聞ける人がいるというのは心強いもの。ストレスを貯めずに済みます。また、やむを得ず被害が出るような場合にも、それを前もって覚悟し、最小限に押さえるという策を取ることによって、無駄なエネルギーを消耗せずに済みます。

以上のことからおわかりいただけるように、顧問弁護士は、何でも相談できるあなたのパートナーです。しかも社内の人間ではないので、第三者的立場から、冷静な眼で状況を見ることができるのです。

すでに顧問弁護士がいる会社でも、セカンドロイヤーという形で、二人目の弁護士を雇うケースが増えています。その理由は

	分野別一口に弁護士と言っても、得意分野とそうでない分野があること。
	高齢化長年おつきあいしている弁護士が高齢化し、二代目経営者などにとっては敷居が高いこと
	セカンドオピニオン一人の弁護士からだけでなく、別の弁護士からもセカンドオピニオンを聞いておきたい経営者が多いこと
などです。あなたの会社はいかがですか？

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